「2026年9月から、国税のシステムが激変する」

最近、このような情報を目にする機会が増えています。

なかには、「AIが申告漏れを自動で発見する」「預金口座を24時間監視される」「家族への送金がすべて税務署に筒抜けになる」といった、かなり刺激的な情報もあります。

確かに、国税庁は2026年9月に、基幹システムである「国税総合管理システム（KSK）」を「KSK2」へ刷新する予定です。

しかし、KSK2が導入された瞬間から、全国民の銀行口座をAIが常時監視し、税務調査が一斉に始まるわけではありません。

結論からいうと、KSK2は「突然すべてを見抜く魔法のシステム」ではなく、国税内部にある情報を横断的に利用し、課税・徴収・税務調査を効率化するための基盤です。

今回は、KSK2によって何が変わり、何が変わらないのか。そして、納税者は今から何をしておくべきなのかを、国税庁の公表資料に基づいて解説します。

そもそも「KSK」とは何か？

KSKとは、「国税総合管理システム」の略称です。

全国の国税局や税務署をネットワークで結び、納税者から提出された申告書、納付状況、税務署が保有する各種情報などを管理する、国税行政の基幹システムです。

税務署はこのシステムを、申告内容の確認、税金の徴収、滞納整理、税務調査などに利用しています。

ただし、現在のKSKには、税目別・業務別にデータベースやアプリケーションが分かれているなどの課題があります。

例えば、同じ納税者に関する情報であっても、所得税、法人税、消費税、相続税などの情報を横断的に確認するには、一定の手間がかかります。

KSK2は、このような縦割り構造を見直し、よりデータを活用しやすくするためのシステム刷新です。

KSK2で変わる3つのポイント

国税庁は、KSK2の基本的なコンセプトとして、次の3点を示しています。

1. 紙中心からデータ中心への移行
2. 税目別・事務系統別の縦割りシステムの解消
3. メインフレームからオープンシステムへの刷新

1．紙中心からデータ中心へ

これまで紙で処理していた情報を、可能な限り電子データとして受け取り、処理する方向へ移行します。

国税庁がe-Taxやキャッシュレス納付を推進しているのも、納税者の利便性を高めると同時に、国税内部の事務をデータ中心へ切り替える流れの一環と考えられます。

これは税務署だけに限った特殊な変化ではなく、民間企業でも進められている一般的なデジタル化です。

2．税目や業務をまたいで情報を利用しやすくなる

KSK2で最も注目すべきなのが、税目別・事務系統別に分かれていたデータベースやアプリケーションの統合です。

所得税、法人税、消費税、相続税などの情報を、納税者単位で横断的に確認しやすくなります。

また、税額を決定する「課税部門」と、税金を回収する「徴収部門」など、業務ごとに分かれていた情報も利用しやすくなります。

これにより、税務調査の現場では、ある税目の確認中に別の税目との不整合を発見した場合、その情報を以前より迅速に調査へ反映できる可能性があります。

例えば、次のような確認です。

• 相続税の調査中に、過去の贈与税の申告状況を確認する
• 所得税の申告内容と消費税の申告内容を照合する
• 法人と代表者個人との資金移動を確認する
• 課税部門が把握した情報を徴収業務に活用する

もっとも、このような税目横断的な確認自体は、これまでも税務調査で行われていました。KSK2によって新たに可能になるというより、確認にかかる時間や手間が減ると考える方が適切です。

3．大型コンピューターからオープンシステムへ

従来の独自大型コンピューター、いわゆるメインフレーム中心の仕組みから、より柔軟なオープンシステムへ移行します。

これにより、システムの改修や外部データとの連携が行いやすくなり、税務職員が調査先などから必要な情報を利用できる環境も整備しやすくなります。

これも一般企業で進められてきたシステム刷新と、基本的な方向性は同じです。

「KSK2＝AI税務調査」ではない

ここは、特に誤解されやすいポイントです。

KSK2そのものとAIは、同じものではありません。

KSK2は、国税が保有する情報をデータとして管理し、横断的に利用するための基盤です。

一方、AIは蓄積された申告情報や資料情報などを分析し、申告漏れの可能性や調査の必要性が高い納税者を判定するために利用されます。

項目	主な役割
KSK2	国税内部のデータを蓄積・統合し、利用しやすくする基盤
AI・データ分析	申告漏れなどのリスクを分析し、調査対象の選定などを支援

したがって、「2026年9月から突然AI税務調査が始まる」という説明は正確ではありません。

国税庁はすでに、所得税や法人税などの調査対象選定にAIやデータ分析を活用しています。

国税庁が公表した令和6事務年度の所得税・消費税の調査実績では、AIを選定に活用するなどして効率的・的確に調査を行った結果、調査等による追徴税額の総額が過去最高になったとされています。

KSK2は、すでに始まっているAI・データ分析を、今後さらに活用しやすくする土台と見るべきでしょう。

預金口座が24時間監視されるというのは本当か？

現時点で国税庁が公表しているKSK2の資料には、「全国民の預金口座を24時間リアルタイムで監視する機能」や「AIが贈与税の無申告を自動確定する機能」についての記載はありません。

そのため、「KSK2が稼働した瞬間から、あらゆる口座間送金が自動的に贈与と判定される」という理解は適切ではありません。

ただし、税務調査の必要がある場合などに、税務署が法令に基づいて金融機関へ照会し、預金口座の取引内容を確認することは以前からあります。

重要なのは、次の2つを混同しないことです。

• 税務署が必要に応じて金融機関へ照会し、口座情報を確認すること
• KSK2が全国民の口座を24時間リアルタイム監視すること

前者は従来から行われていますが、後者については、国税庁の公表資料から確認できる事実ではありません。

KSK2導入後、税務調査はどう変わるのか

KSK2が導入されたからといって、税務調査の件数が突然何倍にも増えたり、一般の納税者が無差別に調査対象になったりするとは限りません。

一方で、次のような変化は想定しておくべきです。

• 調査前の情報分析が速くなる
• 複数の税目をまたぐ矛盾を発見しやすくなる
• 申告内容と資料情報の照合が効率化される
• 調査現場で必要な情報を確認しやすくなる
• 経験の少ない調査官でも、一定水準の分析を行いやすくなる

つまり、KSK2の本質は、税務調査を「劇的に厳しくすること」というより、調査官が情報収集や照合に費やしていた時間を減らし、確認すべきポイントへ集中できるようにすることです。

効率化によって、これまで時間切れになっていた確認事項まで調べられるケースは増えるかもしれません。

その意味では、「何も変わらない」と考えるのも、「すべてが筒抜けになる」と恐れるのも、どちらも極端です。

今から必要なのは「隠す対策」ではなく「説明できる状態」

KSK2やAIへの対策として、特殊な節税方法を探す必要はありません。

大切なのは、これまでと同じく、正しく申告し、取引の根拠を残しておくことです。

• 契約書、請求書、領収書を保存する
• 事業用口座と個人口座を分ける
• 現金取引の内容を記録する
• 家族間の大きな資金移動について目的を明確にする
• 過去の申告との不整合がないか確認する
• 贈与に該当する場合は、贈与契約書や申告書を整える

今後、国税側の情報処理が効率化されるほど、「なぜこのお金が動いたのか」を客観的な資料で説明できることが重要になります。

特に注意したい「家族間の送金」

親子や夫婦の間でお金を動かしただけで、直ちにすべてが贈与税の対象になるわけではありません。

扶養義務者から受け取った通常必要な生活費や教育費で、必要な都度、直接その用途に使われるものには、原則として贈与税はかかりません。

しかし、「生活費」という名目で渡したお金であっても、受け取った側がそのまま預金したり、株式や不動産の購入資金に回したりすれば、贈与税の課税対象になる可能性があります。

例えば、次のような送金には注意が必要です。

• 使途を決めず、毎年まとまった金額を子供へ送金している
• 生活費として渡したお金が、子供名義の口座に蓄積されている
• 家族名義の証券口座で投資資金として使われている
• 住宅購入資金を渡したが、贈与税の申告や非課税制度の手続きをしていない
• 名義は子供だが、実際には親が通帳や印鑑を管理している

家族間の送金では、金額だけでなく、送金の目的、使用実態、口座の管理者などを総合的に確認されます。

銀行振込の摘要、家族間のメッセージ、学費や医療費の領収書など、資金の目的を説明できる記録を残しておくことが有効です。

KSK2についての結論

2026年9月に導入予定のKSK2は、国税行政にとって大規模なシステム刷新です。

しかし、その本質は「AIが全国民を24時間監視するシステム」ではありません。

• 紙中心からデータ中心へ移行する
• 税目別・業務別の縦割りを解消する
• 国税内部の情報を横断的に利用しやすくする
• AIやデータ分析を活用しやすい基盤を整える
• 税務調査や徴収事務を効率化する

これがKSK2の実態です。

過度に恐れる必要はありませんが、国税側の分析や情報照合が効率化していく以上、曖昧な経理や説明できない資金移動は、これまで以上に問題になりやすいと考えられます。

過去の申告や家族間の送金、法人と代表者との貸し借りなどに不安がある場合は、税務調査の連絡が来る前に、税理士へ相談して整理しておくことをおすすめします。

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参考資料

• 国税庁「国税総合管理（KSK）システム・システムの高度化」
• 国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
• 国税庁「第29回国税審議会 議事録」
• 国税庁「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」
• 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」

※本記事は、2026年8月24日時点で公表されている資料に基づく一般的な解説です。実際の税務上の取扱いは、資金移動の目的、当事者の関係、契約内容、財産の管理状況などによって異なります。個別の判断については税理士へご相談ください。

 

YouTubeでも詳しく解説しているので、是非ご覧ください。