会社清算

会社清算・解散手続サポート

会社を閉じる際には、個人事業のように廃業届を提出するだけではなく、会社法に基づく解散・清算手続と、法人税・消費税・地方税などの税務申告を適切に行う必要があります。解散に伴う税務申告は、通常の確定申告とは異なる取り扱いがあるため要注意です。

会社清算では、法務局への登記、官報公告、税務署・都道府県税事務所・市区町村への届出、年金事務所や金融機関との手続など、多くの専門的な対応が必要になります。手続きを誤ると、清算完了までに想定以上の時間を要したり、不要な税負担が発生したりするケースも少なくありません。

当社では、会社清算に精通した税理士が、解散前のご相談から解散事業年度・残余財産確定事業年度の税務申告、各種届出まで一貫してサポートします。登記や官報公告については提携司法書士事務所と連携し、ワンストップで会社清算を完了できる体制を整えています。

このようなお悩みはありませんか?

  • 会社を閉じたいが、何から始めればよいかわからない
  • 赤字会社でも税務申告は必要なのか知りたい
  • 休眠会社を正式に整理したい
  • 会社をできるだけ早く清算したい
  • 税金をできるだけ抑えながら清算したい
  • 登記・税務・届出をまとめて依頼したい

このようなご相談を数多くいただいております。

会社清算で必要となる主な手続き

  • ① 解散決議・清算人選任
    株主総会の開催、議事録作成、清算人の選任を行います。
  • ② 解散登記・官報公告
    法務局への解散登記、債権者保護のための官報公告を実施します。
  • ③ 各種官公庁への届出
    税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所などへの届出を行います。
  • ④ 解散事業年度の確定申告
    法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税などの申告書を作成します。
  • ⑤ 資産・負債の整理
    売掛金回収、借入金返済、固定資産売却、在庫処分などを行い、残余財産を確定します。
  • ⑥ 残余財産確定事業年度の確定申告
    清算結了前の最終申告を行います。
  • ⑦ 残余財産の分配・清算結了登記
    株主への財産分配後、清算結了登記を行い、法人が正式に消滅します。

当社のサポート内容

  • 解散スケジュールの作成
  • 解散・清算に関する税務相談
  • 解散事業年度の法人税・消費税等の申告書作成
  • 残余財産確定事業年度の申告書作成
  • 税務署・自治体への各種届出書作成
  • 残余財産分配に関する税務アドバイス
  • 税務調査リスクを踏まえた清算支援
  • 司法書士と連携した登記・官報公告

当社に依頼するメリット

  • 税理士が直接対応し、税務上のリスクを事前にチェック
  • 司法書士との連携によりワンストップ対応
  • 解散前の節税対策も含めてアドバイス
  • 会社規模に応じた最適な清算スケジュールをご提案
  • 全国対応・オンライン相談可能

料金の目安

業務内容 料金(税抜)
解散事業年度の確定申告 100,000円~
残余財産確定事業年度の確定申告 100,000円~
税務署・自治体等への各種届出書作成 30,000円~
会社清算に関する税務相談 30,000円~
解散・清算結了登記、官報公告
(提携司法書士が担当・法定費用含む)
200,000円~

※会社規模、消費税申告の有無、資産・負債の内容、事業内容等により費用は変動します。正式なお見積りは事前にご案内いたします。

会社清算の流れ

  1. お問い合わせ・初回相談
  2. 現在の会社の状況をヒアリング
  3. お見積り・ご契約
  4. 解散スケジュールの作成
  5. 司法書士による解散登記・官報公告
  6. 解散事業年度の税務申告
  7. 資産・負債整理
  8. 残余財産確定事業年度の税務申告
  9. 清算結了登記

よくあるご質問

Q. 赤字会社でも税務申告は必要ですか?
はい。赤字であっても、解散事業年度および残余財産確定事業年度の確定申告は原則として必要になります。

Q. 休眠会社でも清算したほうがよいですか?
休眠会社でも法人住民税均等割などの負担が継続する場合があります。今後事業を再開する予定がなければ、正式に清算するメリットは大きいといえます。

Q. 会社清算にはどのくらいの期間がかかりますか?
一般的には3〜6か月程度ですが、資産・負債の状況や債権者対応などにより期間は異なります。

解決事例・お客様の声

事例① IT企業(東京都港区・年商(最盛期)約8,000万円)

ご相談内容
事業終了に伴い会社を清算したいが、何から始めればよいか分からずご相談いただきました。

サポート内容

  • 解散スケジュールの作成
  • 解散登記・官報公告(提携司法書士)
  • 解散事業年度・残余財産確定事業年度の税務申告
  • 残余財産の分配サポート

結果
約3か月で会社清算が完了。経営者様のご負担を最小限に抑え、スムーズに手続きを終えることができました。

お客様の声
「税務だけでなく登記までまとめて対応していただき、本当に助かりました。自分だけでは到底できなかったと思います。」


事例② Web制作会社(神奈川県・年商(解散事業年度の前年度)約3,000万円)

ご相談内容
休眠状態が数年続いており、維持コストを削減するため正式に会社を清算したいとのご相談でした。

結果
必要書類の準備から税務申告まで一括で対応し、短期間で清算を完了しました。

お客様の声
「何年も放置していた会社でしたが、一つひとつ丁寧に説明していただき、安心してお任せできました。」


事例③ 不動産会社(埼玉県・年商(最盛期)約1億5,000万円)

ご相談内容
代表者のご勇退に伴い、借入金や固定資産が残る状態で会社を整理したいとのご相談でした。

結果
資産・負債の整理を行いながら税務面もサポートし、問題なく清算手続きを完了しました。

お客様の声
「専門用語を分かりやすく説明していただき、不安なく進められました。費用も事前に明確だったので安心でした。」


事例④ 飲食店法人(東京都・年商(最盛期)約5,000万円)

ご相談内容
店舗閉店後、法人だけが残っている状態で、できるだけ早く会社を整理したいとのご相談でした。

結果
税務申告・各種届出・司法書士との連携により、スムーズに清算結了まで完了しました。

お客様の声
「仕事をしながらでもほとんど手間なく進められました。メールでのやり取りも迅速で安心でした。」


事例⑤ 経営コンサルティング会社(東京都中央区・年商(解散事業年度の前年度)約2,000万円)

ご相談内容
会社売却も検討したものの、最終的に清算を選択。税務上有利な進め方について相談したいとのご依頼でした。

結果
解散前の税務シミュレーションを行い、不要な税負担を抑えながら清算手続きを進めました。

お客様の声
「税金のことまで踏まえて提案していただけたので、一般的な登記だけのサービスとの違いを実感しました。最初から最後まで安心してお願いできました。」

※掲載事例は、お客様のご了承を得た事例または複数の事例をもとに再構成したものです。

お問い合わせ

「会社を閉じたい」「休眠会社を整理したい」「会社清算にどれくらい費用がかかるか知りたい」など、会社清算に関するご相談を承っております。

当社では、税務・会計・登記をワンストップでサポートし、経営者の負担を最小限に抑えながら、スムーズな会社清算を実現いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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