2026年11月16日時点の制度に基づく解説|所得税は令和8年分、住民税は令和8年の収入に対する令和9年度分を中心に説明します。
「年金だけなら214万円、給料だけなら178万円まで所得税がかからない。だったら、両方もらえば392万円まで大丈夫?」
年金を受け取りながら働く人が、間違えやすいポイントです。一定の条件では、年金と給料を合わせた所得税の目安は「298万円」になります。
住民税の非課税ラインや、家族の健康保険の扶養は別の基準です。働く時間を増やす前に、自分に関係する壁を確認しましょう。
年金+給料で「298万円」になる理由
ポイントは、基礎控除を年金と給料で2回使うことはできないという点です。
65歳以上で、公的年金等控除110万円・給与所得控除74万円・基礎控除104万円が適用されるケースを考えます。
| 収入の種類 | 計算 | 目安 |
|---|---|---|
| 年金のみ | 110万円+104万円 | 214万円 |
| 給料のみ | 74万円+104万円 | 178万円 |
| 年金と給料の両方 | 110万円+74万円+104万円+最大10万円 | 最大298万円 |
両方の収入がある場合、基礎控除は1回分。そのうえで、給与所得と公的年金等の雑所得がある人に適用される「所得金額調整控除」を計算します。
214万円+178万円−104万円+10万円
=298万円
「基礎控除の重複を除き、調整控除を加える」と考えると整理できます。
所得金額調整控除は一律10万円ではありません。給与所得と公的年金等の雑所得をそれぞれ10万円を上限に合計し、10万円を差し引いた額(適用条件を満たす場合)です。
合計298万円以下なら、誰でも所得税ゼロ?
収入の内訳によって変わります。年金が少なければ公的年金等控除110万円を使い切れず、給与が少なければ給与所得控除も使い切れません。余った控除を別の収入に回すことはできません。
例えば、年金250万円+給料30万円なら合計は280万円ですが、年金所得だけで140万円になり、基礎控除104万円を上回ります。社会保険料控除などを考慮しない場合、所得税が生じます。
65歳未満の人や、ほかに所得がある人も別計算です。298万円は共通の安全ラインではなく、一定の控除を使える組み合わせでの目安と覚えてください。
「それぞれ非課税の範囲」でも、合算すると課税される
次の例は65歳以上で、ほかの所得や社会保険料控除・扶養控除などがないものとして計算しています。金額は年額です。
例① 年金145万円+給料90万円
- 年金所得:145万円−110万円=35万円
- 給与所得:90万円−74万円=16万円
- 調整控除後の合計所得:35万円+16万円−10万円=41万円
合計所得41万円は基礎控除104万円以下なので、所得税はかかりません。
例② 年金200万円+給料150万円
- 年金所得:200万円−110万円=90万円
- 給与所得:150万円−74万円=76万円
- 調整控除後の合計所得:90万円+76万円−10万円=156万円
- 基礎控除後:156万円−104万円=52万円
年金も給料も、それぞれ単独の目安の内側。それでも合算すると課税所得が残り、所得税・復興特別所得税は約2万6,500円になります。実際には、社会保険料などの控除や源泉徴収済みの税額を反映して精算します。
「給与や年金から税金が引かれていない」だけで、年間の所得税もゼロとは判断できません。確定申告が必要か、還付を受けられるかも確認しましょう。
住民税は別計算。「239万円」も条件付き
所得税がゼロでも、住民税がかかる場合があります。扶養親族等がいない人で、合計所得45万円以下が非課税基準となる自治体を例にすると、次の目安になります。
| 収入の種類 | 計算 | 収入の目安 |
|---|---|---|
| 給料のみ | 74万円+45万円 | 119万円 |
| 年金のみ | 110万円+45万円 | 155万円 |
| 年金と給料 | 110万円+74万円+最大10万円+45万円 | 最大239万円 |
こちらも収入の内訳で変わります。例①の合計所得41万円なら、この条件では非課税の範囲内です。
非課税基準は自治体や扶養人数、本人の状況で異なります。「本人が非課税」と「住民税非課税世帯」も別です。保険料や給付の判定には世帯の状況なども関わります。
所得税より先に確認したい「180万円」と「週20時間」
家族の健康保険の扶養は、60歳以上なら原則180万円未満
家族の勤務先の健康保険で被扶養者になっている場合、60歳以上の年間収入基準は原則180万円未満です。税金のように控除を差し引いた所得で判断するわけではありません。
例えば、年金150万円に給料30万円が加わると、合計180万円。原則の収入基準を満たさなくなります。非課税の遺族年金や障害年金も、扶養判定では収入に含まれます。
判定は今後の年間収入の見込みや生計維持関係なども含めて行います。勤務先で自分が健康保険に加入する場合は、そちらが優先されます。75歳からは原則として後期高齢者医療制度の対象です。
労働契約内容から年間収入を判定する新たな取扱いは、給与収入のみで、ほかの収入が見込まれない場合が対象です。年金と給料の両方がある人が「契約上の給料だけで判断できる」と考えないようにしましょう。
短時間勤務でも、社会保険の加入対象になることがある
2026年10月に月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されました。短時間労働者については、原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で、週の所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生ではないことなどが加入判定のポイントです。
通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上働く場合などは、別の加入基準もあります。「週20時間未満なら必ず対象外」とは限りません。加入する制度は年齢によっても変わるため、勤務先へ確認しましょう。
国民健康保険料と、在職老齢年金も確認を
国民健康保険に加入している場合は、前年の所得や世帯の状況などが保険料に影響します。所得税がゼロでも、保険料がゼロになるとは限りません。
また、働きながら老齢厚生年金を受け取る人は、在職老齢年金にも注意が必要です。2026年度は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が65万円を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。老齢基礎年金はこの調整の対象外です。
働く時間を決める前に、この4つを確認
-
年金と給料の年額を分けて把握する。
振込額ではなく、原則として税・保険料を引く前の金額を確認します。 -
勤務先の社会保険に入る条件を確認する。
週の所定労働時間や勤務先の適用状況を確認します。 -
家族の健康保険の扶養に入っているなら、保険者に相談する。
年金を含めた収入見込みを伝えましょう。 -
住民税・所得税・保険料を合わせて手取りを比較する。
控除や世帯状況も含めて判断します。
所得税は年金と給料の所得を合算し、基礎控除は1回だけ。健康保険の扶養は、原則として控除前の収入見込みで判断します。
壁を少し超えたら必ず損になるわけでもありません。増える給料や将来の年金も含めて、自分の働き方を考えましょう。
「298万円まで大丈夫」と思い込んでいないか、働く時間を増やす前に一緒に確認してみてください。
参考資料・制度の確認先
本記事は一般的な制度の解説です。個別の税額・申告の要否は税務署等へ、住民税はお住まいの自治体へ、健康保険の扶養は加入先の保険者へご確認ください。
YouTubeでも詳しく解説しているので、是非ご覧ください。
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