家族の所得や保険料などの記載が漏れると、本来受けられる控除が反映されず、税金を多く納めてしまうことがあります。
令和8年分は、基礎控除や給与所得控除、扶養親族等の所得要件の見直しに加え、子育て世帯に関係する生命保険料控除の改正にも注意が必要です。
今回は、年末調整で提出する主な3つの申告書について、間違えやすいポイントを解説します。電子申告の場合も、確認すべき内容は同じです。
まず確認したい「収入」と「所得」の違い
申告書を書く前に押さえたいのが、「収入」と「所得」の違いです。
- 給与収入:税金や社会保険料が引かれる前の給与・賞与の合計額
- 給与所得:給与収入から給与所得控除を差し引いた金額
所得は手取り額とは異なります。家族の扶養判定では、原則として「合計所得金額」を確認します。給与以外に事業や副業などの所得がある場合は、それらも含めて確認しましょう。
また、税金の扶養と、健康保険などの社会保険の扶養は別の制度です。社会保険の「年収の壁」を、そのまま年末調整の判断に使わないよう注意してください。
①扶養控除等申告書|家族の所得・年齢・対象年を確認
「扶養控除等申告書」は、配偶者や扶養親族などの情報を申告する書類です。「マル扶」と呼ばれることもあります。
今年分の訂正と、来年分の提出を区別する
令和8年の年末調整の時期には、令和9年分の扶養控除等申告書の提出を求められることがあります。
ただし、今年の家族の所得見込みや扶養状況が変わった場合には、令和8年分の申告内容についても訂正が必要です。税制改正により新たに対象となる家族がいないかも確認しましょう。
来年分の申告書を提出するだけで、今年分の訂正まで済むとは限りません。勤務先の案内に沿って、それぞれ対応してください。
年齢は原則として、その年の12月31日時点で判定
扶養控除などの年齢要件は、原則として対象年の12月31日時点で判断します。
例えば、令和8年11月時点では18歳でも、12月に19歳になる子どもは、令和8年分では19歳として判定します。令和9年分の申告書は、令和9年12月31日時点の年齢で確認します。
子どもだけでなく、70歳前後の親を扶養している場合も、年齢によって控除の取扱いが変わるため注意が必要です。
16歳未満の子どもも記載を忘れずに
16歳未満の扶養親族には、所得税の扶養控除はありません。
ただし、住民税の非課税判定などに関係するため、申告書の「住民税に関する事項」への記載を忘れないようにしましょう。
②基礎控除等申告書|本人と家族の所得を正しく見積もる
2つ目は、基礎控除、配偶者控除等、特定親族特別控除、所得金額調整控除の申告を兼ねた書類です。
項目が多く見えますが、自分に該当する欄を順番に確認すると整理できます。
基礎控除は前年の金額をそのまま使わない
令和8年分の基礎控除は、本人の合計所得金額に応じて最大104万円となります。
給与以外の所得がある場合は、その見積額も含めて判定します。前年の申告書をそのまま写すのではなく、今年分の様式に記載された区分と計算方法を確認してください。
配偶者控除等は、本人と配偶者の両方の所得で判定
配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者の所得だけでなく、申告する本人の所得によっても適用の有無や控除額が変わります。
令和8年分では、配偶者の合計所得金額が62万円以下であることなどが、配偶者控除の要件となります。62万円を超えても、一定の要件を満たせば配偶者特別控除を受けられる場合があります。
「配偶者の収入が増えたから、控除はすべて受けられない」と決めつけず、申告書の判定欄で確認しましょう。
参考:国税庁「配偶者控除」
19歳以上23歳未満の家族は、特定親族特別控除も確認
19歳以上23歳未満の親族は、所得などの要件に応じて、特定扶養親族としての扶養控除、または特定親族特別控除の対象になる場合があります。
例えば、令和8年分では、対象となる親族の合計所得金額が93万円の場合、特定親族特別控除の額は51万円です。
アルバイト収入が増えた場合でも、直ちに控除がゼロになるとは限りません。家族の所得見込みを確認し、該当する欄へ記載してください。
給与収入850万円超の方は所得金額調整控除を確認
給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合は、最大15万円の所得金額調整控除を受けられることがあります。
- 本人が特別障害者に該当する
- 23歳未満の扶養親族がいる
- 特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族がいる
この控除は、夫婦双方が要件を満たす場合、同じ子どもについて夫婦それぞれが適用を受けられます。扶養控除との取扱いの違いに注意しましょう。
③保険料控除申告書|証明書と自分で支払った保険料を確認
3つ目は「保険料控除申告書」です。生命保険料や地震保険料のほか、自分で支払った社会保険料、iDeCoの掛金なども確認します。
生命保険料は控除証明書に沿って記載する
生命保険料控除には、次の3つの区分があります。
- 一般生命保険料
- 介護医療保険料
- 個人年金保険料
保険会社から届く控除証明書で、区分、新契約・旧契約の別、年間の申告額を確認してください。支払った保険料の全額が、そのまま所得から控除されるわけではありません。
23歳未満の扶養親族がいる方は改正に注意
令和8年分では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限が、通常の4万円から6万円に引き上げられます。
該当する方は、扶養親族の有無や必要事項の記入を忘れないようにしましょう。なお、生命保険料控除全体の上限は12万円です。
参考:国税庁「生命保険料控除」
国民年金・国民健康保険・iDeCoの申告漏れにも注意
年の途中で就職した方は、入社前に自分で支払った国民年金保険料や国民健康保険料がないか確認してください。
また、生計を一にする家族の国民年金保険料などを本人が支払った場合も、社会保険料控除の対象となることがあります。
iDeCoの掛金を自分で支払っている方は、「小規模企業共済等掛金控除」の該当欄も確認しましょう。
給与から天引きされ、勤務先で把握している保険料や掛金については、重複して申告しないよう注意が必要です。
参考:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた・各種控除」(PDF)
提出後に間違いが分かった場合は?
年末調整の申告では、年末までの所得を見積もって記載する場面があります。
その後、実際の所得が見積額と異なり、控除額が変わると分かった場合は、そのままにせず勤務先へ連絡してください。
年末調整のやり直しや、本人による確定申告など、状況に応じた対応が必要です。控除の申告漏れについても、確定申告により還付を受けられる場合があります。
参考:国税庁「年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
提出前に確認したい5つのポイント
- 今年分と来年分の申告書を取り違えていないか
- 家族の「収入」と「所得」を混同していないか
- 家族の年齢を、対象年の12月31日時点で確認したか
- 生命保険料や自分で支払った社会保険料、iDeCoの掛金に申告漏れがないか
- 所得見込みや扶養状況の変更を反映したか
年末調整は、必ず税金が戻る手続きではなく、1年間の所得税等を精算する手続きです。必要な情報を正しく申告することが、控除の受け忘れや精算の誤りを防ぐ第一歩になります。
※本記事は令和8年(2026年)分の年末調整を対象とした一般的な解説です。個別の適用要件や提出方法は、国税庁の最新情報および勤務先の案内をご確認ください。
YouTubeでも詳しく解説しているので、是非ご覧ください。


