【2026年末調整】「136万円まで働いて大丈夫?」その思い込みで見落とす、扶養と手取りの落とし穴

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「扶養の年収基準が上がったから、今年はもう少し働ける」
「年末調整の書類は、去年と同じように書けば大丈夫」

そう考えている方は、提出前に一度確認してください。

2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除、扶養親族の所得要件などが変わります。しかし、税金の扶養と、社会保険の扶養は別の制度です。

税金の基準だけを見て働く時間を増やすと、社会保険料が発生し、思っていたほど手取りが増えない場合があります。

今回は、ご本人やご家族、企業の給与計算担当者が確認しておきたいポイントを解説します。

136万円・130万円・150万円。「年収の壁」の違いは?

まずは、よく聞く3つの金額を整理しましょう。

金額の目安 関係する制度 主な確認事項
136万円以下 所得税の扶養親族等の所得要件 給与収入のみの場合。扶養控除には年齢などの条件もあります。
130万円未満 健康保険の被扶養者認定 一般的な収入基準。勤務先での社会保険加入要件も確認が必要です。
150万円未満 19歳以上23歳未満の人の健康保険の被扶養者認定 被保険者の配偶者は対象外。学生であることが条件ではありません。

136万円は「以下」、130万円・150万円は「未満」です。境目の扱いにも注意しましょう。

また、60歳以上の人などには別の基準があります。上記の金額だけで、すべての人の扶養を判断できるわけではありません。

参考:国税庁「令和8年度税制改正」、日本年金機構「年金制度説明会資料」

136万円を超えたら、税金の控除は全部なくなる?

結論からいうと、家族の年齢や続柄によって異なります。

2026年分では、扶養親族等の合計所得金額の要件が62万円以下に引き上げられます。給与収入だけの場合は、年収136万円以下が目安です。

一般の控除対象扶養親族については、この基準を超えると、扶養する人が所得税の扶養控除38万円を受けられなくなる場合があります。

なお、38万円は税金がそのまま減る金額ではありません。税金を計算するもととなる所得から差し引く金額です。

配偶者には「配偶者特別控除」がある

配偶者は、配偶者控除の対象から外れても、配偶者特別控除を受けられる場合があります。

給与収入だけなら169万円以下までは、控除を受ける本人の所得などの条件に応じて、最大38万円の控除が可能です。

19歳以上23歳未満の親族には「特定親族特別控除」がある

19歳以上23歳未満の親族は、給与収入が136万円を超えても、特定親族特別控除の対象となる場合があります。

給与収入159万円以下までは、扶養控除または特定親族特別控除により、所得税で63万円の控除を受けられ、その後は収入に応じて控除額が段階的に減ります。

「136万円を超えたら、誰でも控除が一気にゼロになる」という理解は正しくありません。

参考:国税庁「扶養控除」、国税庁「家族と税」、国税庁「令和8年度税制改正」

大学生のアルバイトは「159万円」と「150万円」の違いに注意

たとえば、19歳以上23歳未満のお子さまが、アルバイトで年収155万円になった場合を考えてみましょう。

給与収入だけで他の要件も満たしていれば、親は所得税で63万円の特定親族特別控除を受けられる可能性があります。

一方、健康保険の扶養の収入基準は150万円未満です。

親の税金の控除を維持できても、健康保険の扶養を維持できるとは限りません。

さらに、健康保険では、単に1月から12月までの給与を合計するのではなく、今後1年間の収入見込みなどで判断します。

2026年4月からは、一定の条件のもと、労働契約の内容から見込まれる年間収入で認定する取り扱いも始まっています。

「今年の給与合計が基準内だから大丈夫」と自己判断せず、加入している健康保険の窓口に確認しましょう。

参考:国税庁「令和8年度税制改正」、日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定」、日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」

パートの方は、年収だけでなく「週20時間」も確認

「年収130万円未満なら、社会保険の扶養に入れるはず」

この理解だけでは、確認が足りない場合があります。

2026年10月には、短時間労働者の社会保険加入要件のうち、月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。

厚生年金の被保険者数が51人以上の企業等で働く人は、次のような条件を満たすと、勤務先の健康保険・厚生年金への加入対象になります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上である
  • 2か月を超える雇用が見込まれる
  • 原則として学生ではない

なお、通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上働く場合などは、別の加入基準が適用されます。企業規模だけで判断しないようにしましょう。

社会保険への加入には、保険料負担とともに、将来の厚生年金が増えるなどの面もあります。扶養内に収める場合と、働く時間を増やす場合の手取りを比較することが大切です。

参考:日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」、厚生労働省「社会保険の適用」

年末調整の書類は「今年分」と「来年分」を取り違えない

年末調整の時期には、翌年分の扶養控除等申告書も一緒に提出することがあります。

しかし、2027年分の書類を提出しても、2026年分の扶養情報を修正したことにはなりません。

今年の改正で新たに扶養控除等の対象になる家族がいる場合や、家族の収入見込みが変わった場合は、2026年分の扶養控除等申告書についても、勤務先に変更を申し出ましょう。

「これまでの給与」と「年間の所得見込み」は違う

申告書に記載する所得の見積額は、提出時点までの実績だけではありません。年末までの給与・賞与などを含めた年間の見込みです。

また、給与の額面である「収入」と、給与所得控除などを差し引いた「所得」は異なります。申告書の記入欄を確認してください。

参考:国税庁「給与所得者の方へ」

23歳未満の扶養親族がいる方は、生命保険料控除もチェック

23歳未満の扶養親族がいて、対象となる新契約の一般生命保険料を支払っている方は、所得税の控除限度額が従来の4万円から6万円に引き上げられます。

ただし、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除を合わせた全体の限度額は12万円のままです。すでに全体の上限に達している場合は、控除額が増えないこともあります。

保険料控除申告書の該当欄と、保険会社から届く控除証明書を確認しましょう。

参考:国税庁「生命保険料控除」

提出前に確認!年末調整のチェックリスト

  • ご本人・配偶者・お子さまの年末までの収入見込みを確認しましたか?
  • 税金の扶養と、健康保険の扶養をそれぞれ確認しましたか?
  • パート・アルバイト先の社会保険加入条件を確認しましたか?
  • 2026年分の扶養情報に変更がないか見直しましたか?
  • 生命保険料控除の新しい対象条件を確認しましたか?

年末調整は、毎年同じ書類を埋めるだけの手続きではありません。家族の働き方や制度の変更を、税金の計算に反映する大切な機会です。

「あといくら働ける?」を考える前に、「誰の、どの制度の基準なのか」を確認しましょう。


※2026年10月30日時点の公表情報に基づき、2026年分の年末調整に適用される改正を含めて作成しています。税金に関する年収例は、原則として給与収入のみの場合です。実際の適用は、年齢・所得・生計関係・勤務条件等により異なります。

 

YouTubeでも詳しく解説しているので、是非ご覧ください。

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