持ち家を経費にする場合に注意すべきこと
自宅兼事務所・自宅兼店舗として「持ち家」を使っている個人事業主の方は少なくありません。 その一方で、 どの費用をどこまで経費にしてよいのか分からない 家事按分の割合をどう決めればいいのか曖昧なまま といった不安や疑問を抱…
社宅による節税は間違えやすいので要注意
役員や従業員の住居を「社宅」として会社名義で借りることで、給与（住宅手当）として受け取るよりもトータルの税負担を抑えられる―― いわゆる「社宅による節税」は、中小企業オーナーの間でも非常にポピュラーな節税策です。 一方で…
税務調査で「指摘ゼロ」でも喜んではいけない理由
税務調査で「指摘ゼロ」でも喜んではいけない理由 「税務調査が入ったけれど、指摘が一切なかった。良かった！」 多くの納税者や税理士がこう考えがちですが、本当にそれで安心して良いのでしょうか。 実は、税務調査で「是認（指摘ゼ…
第1期の決算を12か月や「11か月＋○日」にしてはいけない場合とは？
法人を設立した際、「いつを決算月にすべきか」は非常に悩むところです。 ここでは、決算月を何月にすべきか、一般的な考え方を解説し、第1期を「11か月＋〇日」や、「12か月ちょうど」といった、設立月からなるべく遠い月にしては…
海外向けオンラインビジネスで消費税還付が受けられるケース
海外ビジネスにおける消費税の還付は、いわゆる「輸出企業」のみが行うことができるものと思い込んでいる方も多いですが、実は海外事業者向けのオンラインデジタルマーケティングや広告の配信、プロモーション活動、コンサルティングサー…
医療法人とMS法人の役員・社員の兼任
MS法人とは、メディカルサービス（Medical Service）法人の略称で、医療機関（個人および医療法人）と密接な関係がある営利法人（株式会社・合同会社等）をいいます。法律上の用語ではありませんが、厚生労働省の資料で…
医療法人の非営利性、剰余金（利益）の配当および配当類似行為
「医療法人は非営利性が求められる。」といったことをよく耳にします。そのことを額面通りに捉えて、医療法人はもうけを追求してはダメ、と考えている人がいますが、そうではありません。ここでいう非営利性とは、剰余金（利益）の配当が…
産業医の報酬について
医療機関から支払われる勤務医への診療行為（保険診療）の報酬は、通常、給与所得となります。これは、通常医療機関と医師との間に雇用契約が結ばれるためです。 雇用契約は、一般的には労働者に対して指揮命令があり、勤務場所・勤務時…
