会計監査
公認会計士または監査法人による会計監査は、企業が作成する決算書などに重大な誤りがないか、「お墨付き」を与える重要な業務です。
当事務所では、会社法監査・学校法人監査・労働組合監査・投資事業組合監査・医療法人監査などの法定監査に加え、各種許認可のための監査証明にも幅広く対応しています。
公認会計士の専門知識を活かし、法令遵守と財務の信頼性向上を重視した監査を実施しています。単なる形式的な確認ではなく、内部統制・会計処理・経営実態を踏まえた実効性のある監査を提供します。
法定監査の対応範囲
会社法などの法律に基づき、外部監査が義務付けられている法人に対して、会計基準や法令に準拠した監査を行います。監査報告書の作成に加え、経理体制や内部統制の改善提案も可能です。
- 会社法監査：大会社・子会社・グループ企業の監査対応
- 学校法人監査：学校法人会計基準に基づく監査・経理体制整備
- 労働組合監査：労働組合法に基づく監査
- 投資事業組合監査：投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく監査
- 医療法人監査：医療法人会計基準・社会医療法人基準への準拠性の監査
【実例】
医療法人（東京都）において、経理体制の整備と監査対応を同時進行で実施。
翌年度に適正意見を獲得し、金融機関からの信用度が向上しました。
任意監査・監査証明・合意された手続（AUP）
法定監査の対象外であっても、信頼性の高い会計情報を求める企業や団体向けに、任意監査・監査証明・合意された手続（AUP）を実施しています。許可申請や助成金申請、契約上の要件として第三者の証明が必要なケースに最適です。
- 労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請に伴う監査証明
- 不正防止・内部統制強化を目的とした任意監査
- 合意された手続（AUP）による特定項目の確認
【実例】
人材派遣会社（東京都）において、許可申請時の監査証明を担当。結果として、財務諸表の整備と内部管理改善にもつながり、申請もスムーズに完了しました。
当事務所の監査サービスの特徴
- 税務・会計・監査を一体化した支援体制：公認会計士と税理士が連携し、監査と税務処理の整合性を確保。
- 中立・独立した第三者としての監査：顧問先に対しても独立性を保ち、信頼性の高い監査意見を提供。
- 内部統制・経理改善のフィードバック：監査結果をもとに、経営管理や業務効率化の提案も実施。
お問い合わせ
「許可申請で監査証明が必要」「任意監査を依頼したい」「経理体制を整えたい」といったご相談を随時受け付けています。
対象業種・目的・期間に応じた最適な監査プランをご提案いたします。
