主な改正点

● 年収の壁引き上げに伴う控除の改正

今回の改正では、以下の控除が拡充されました。

• 基礎控除の引き上げ（大部分の納税者が対象）
• 給与所得控除の一部引き上げ（対象者限定）

特にパート・学生アルバイト層の負担減として、前年より控除額が大きくなっています。

● 特定親族特別控除の新設

新たに「特定親族特別控除」が創設され、学生世代の“働き控え”を緩和する狙いがあります。従来より複雑な控除体系となっているため、今年の年末調整では注意が必要です。

● 扶養親族等の所得要件の引き上げ

扶養控除などを受けられるかどうかを判断するための、家族の所得要件が引き上げられました。家族構成によって影響が大きいため、控除漏れが起こらないように注意が必要です。

年末調整の処理フローと実務上の注意点

今回の改正は年の途中で決定されたため、実務上は次のような流れになります。

• 1～11月：従来制度に基づき源泉徴収を実施
• 12月：改正内容を反映して年末調整で一括調整・還付

特に12月の還付額が大きくなるケースもあり、給与担当者は早めの準備が重要です。

年末調整で使用する４つの主要書類

今年も年末調整では「おなじみの３つの書類」に加え、住宅ローン控除を受ける人については、「住宅借入金等特別控除申告書」が作成対象です。

① 扶養控除等申告書（通称：マル扶）

令和7年分については書式改正はありませんが、 過去に提出した内容から変更がある場合は、改めて記載が必要です。

令和8年分については改正があるため、来年以降は注意が必要です。

② 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書ほか（通称：マル基配特所）

正式名称は 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」。 今年最も大きな改正があった書類で、特定親族特別控除の欄が新設されています。

③ 保険料控除申告書（通称：マル保）

生命保険料・地震保険料などの控除に関する書類です。 今年は書式の改正はありません。

④ 住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除を受けるための書類）

住宅ローン控除の2年目以降に年末調整で利用する書類です。 初めて控除を受ける年は、年末調整により控除を受けることはできず、必ず確定申告が必要となります。

家族構成による控除の整理と具体例

以下のような「5人家族のケース」を例に、書類の書き方を例示します。

• 本人：給与収入 900万円
• 配偶者：給与95万円、退職金50万円
• 長男（学生）：給与収入149万円の見込み
• 長女（中学生）
• 母（年金収入100万円／障害者控除の対象）

控除の可否は12月31日時点の年齢に基づいて判断します。
また、扶養控除などの適用可否の判断のため、家族全員の「所得（収入ではなく所得）」の把握が必須です。

＜書類の記載例＞

令和7年分 扶養控除等申告書（マル扶）

令和8年分 扶養控除等申告書（マル扶）

給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書（通称：マル基配特所）

保険料控除申告書（マル保）

保険料・iDeCo（イデコ）などの控除書類について

生命保険料・損害保険料・国民年金・国民健康保険・iDeCoなど、本人が1年間に負担した保険料は、すべて控除の対象です。

特に以下の方は記載漏れに注意してください。

• 途中で無職期間があった方（国民健康保険料、国民年金保険料の記載漏れ）
• フリーランスから会社員に転職した方（国民健康保険料、国民年金保険料の記載漏れ）
• 今年から iDeCo を始めた方

保険料控除証明書を入手し、正確に記入しましょう。

まとめ：今年の年末調整は「複雑化」しています

今年は控除の新設・改正が多く、前年と比べても年末調整が複雑になっています。
特に次の2点が重要です。

• 12月31日時点の家族の年齢・所得の正確な把握
• 新しく追加された控除（特定親族特別控除等）の漏れがないか確認

控除の取りこぼしを防ぐためにも、早めに書類を確認し、必要な証明書を揃えておきましょう。

永井コンサルティングでは、年末調整、給与計算の代行を行っております。
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