目次
税務申告書の作成・税務相談
当社では、法人・個人事業主を問わず税務申告書の作成代行・決算サポートを行っております。
単に「数字をまとめるだけの作業」ではなく、経営に活かせる決算書を作成することを重視しています。
経営者の方が「数字を理解し、次の一手を打てる決算」をご提供します。
当事務所の決算書作成の特徴
節税と融資のバランスを考えた「攻めと守りの決算書」
節税ばかりを優先すると、銀行からの融資評価が下がることがあります。
当事務所では、節税を意識しながらも金融機関に信頼される決算書を作成します。
【実例】
売上7,000万円のシステム開発会社（港区）
→ 節税優先で利益を圧縮していたため、融資申請について、銀行の審査がなかなか通らなかった。
当社で利益計画と納税予測を再設計し、翌期には3,000万円の運転資金をスムーズに調達できました。
税務調査に強い税務申告書の作成
経験豊富な税理士が、税務調査官の視点でリスクを事前にチェック。
「後から否認される恐れのある経費」や「説明根拠が弱い処理」を丁寧に洗い出し、対策を講じます。
【実例】
広告代理業（新宿区）
→ 税務調査で交際費が問題視されたが、交際費の社内申請ルール等の整備を事前サポート。
結果、追徴課税ゼロで税務調査を終えることができました。
対応内容の一覧
- 法人税・所得税・消費税・地方税の申告書作成
- 税務署・都道府県税事務所・市町村への電子申告対応
- 節税対策の事前提案と納税シミュレーション
- 税務調査対応・事前準備サポート
税務相談・セカンドオピニオン
現在顧問契約中の税理士に関して、
「節税提案が少ない」「説明がわかりにくい」「相談しにくい」などのお悩みをお持ちの方には、
セカンドオピニオンサービスをおすすめしています。
第三者の視点で、現行の申告内容や経理体制を診断し、改善ポイントを具体的にお伝えします。
【相談例】
- 税理士が決算・税務申告書の作業に終始しており、提案がない
- 税理士の提案が節税中心で、将来の融資を考慮していない
- 会計ソフトの入力が煩雑で効率化したい
- 決算内容の妥当性を専門家の視点でチェックしてほしい
実績（一部）
- 東京23区を中心に 申告実績1,000件超
- freee・マネーフォワードなどクラウド会計導入実績多数
- AIツールを利用した、超効率的な経理業務を支援
- 年商数千万円〜数十億円規模の企業まで幅広く対応
- 業種：IT・通信・広告・人材サービス・デザイン・医療機関・不動産・貿易ほか
お問い合わせ
「融資申請、税務署対応、節税において不安がある」「今の税理士を見直したい」「とりあえず年一回の決算だけお願いしたい」そのような方は、まずは無料の税務相談（初回30分）をご利用ください。お問い合わせフォームより受け付けております。
創業支援（起業・法人設立サポート）
起業・会社設立の成否は、最初の設計で決まります。
法人化のタイミング・法人形態の選択・役員報酬と社会保険・資金計画──これらの初期判断が、将来の節税効果や資金繰り、信用力に直結します。
当社では、税務・会計・資金調達を横断した創業期のトータル支援で、最短距離のスタートダッシュを実現します。
創業時に検討すべき5つのポイント
- 法人化のタイミングと形態選択：株式会社／合同会社／一般社団法人等の特徴とコストを比較
- 役員報酬・給与設計：法人税・所得税・社会保険料のトータルでの負担を最小化
- 創業融資・補助金：政策金融公庫・制度融資・各種補助金の活用計画
- 経理体制・クラウド会計：freee／マネーフォワード導入と業務設計で自動化
- 各種届出の漏れ防止：税務署・都道府県税事務所・市町村等の手続き
当事務所の創業支援が選ばれる理由
① 節税と社会保険料最適化を同時に実現
「節税できたのに社会保険が増えて手取りが減った」を防ぎます。
税負担と社会保険料の総コスト最小化を前提に、報酬設計・法人形態をプランニング。
【実例】
ECサイト運営会社（杉並区）／個人→法人化
→ 役員報酬を最適化し、社会保険料を年間約40万円削減。納税予測と利益計画で資金繰りが安定。
② 将来のIPO・M&A・バイアウトまで見据えた設計
設立後3年を見据えた会計方針・ガバナンス・株主管理を初期から整備。
将来の投資家対応を見越した出口志向の設計で、成長の選択肢を広げます。
【実例】
AI関連スタートアップ（渋谷区）
→ 会計方針・月次早期化を整備。2年後にVCの投資決定、デューデリ・監査対応もスムーズに。
③ 専門業種に強い：IT/AI・輸出・非営利・医療
業種特有の法規・諸課題（収益認識、輸出還付、非営利型の税区分、医療機関特有の税務論点）に熟知。
テンプレではない業種別の実務設計で失敗コストを最小化します。
- IT・AI・SaaS：収益認識／開発費資産計上
- 輸出・貿易：消費税還付／課税期間の短縮（3ヶ月）
- 非営利型法人（一般社団・NPO）：収益事業判定／寄附・会費の区分
- 医療機関：医療法人およびMS法人スキーム
サポート内容と料金目安
| サポート内容 | 詳細 | 料金目安（税抜） |
|---|---|---|
| 会社設立・開業届出 | 定款・登記の連携支援／税務・労務の各種届出 | 司法書士報酬＋設立登記費用等10万円〜 |
| 創業融資・補助金申請 | 事業計画・資金繰り表・面談対策、制度選定 | 成功報酬 or 固定 20万円〜 |
| 節税・社会保険最適化設計 | 役員報酬・控除活用・法人形態比較・納税予測 | 10万円〜 |
| 経理体制構築・クラウド会計導入 | freee／マネーフォワード初期設定・証憑フロー・月次早期化 | 10万円〜 |
| 顧問契約・経理アウトソーシング | 月次報告・税務相談・年末調整・決算申告 | 月額 1.5万円〜 |
※企業規模・業務範囲によりお見積り。無料相談で最適プランをご提案します。
創業支援の実績（一部）
- 創業5年以内の企業支援：300社以上
- IT・AI系スタートアップ支援：100件以上
- 創業融資支援成功率：90％超（政策金融公庫・信用金庫等）
- クラウド会計導入企業：200社以上
よくあるご質問（FAQ）
会社設立の手続きだけお願いできますか？
創業融資に通るか心配です。支援内容は？
クラウド会計の導入はどれくらいでできますか？
輸出／非営利／医療などの専門業種にも対応可能？
無料の創業相談（30分）
「法人化の最適タイミング」「資金繰りと節税」「補助金や融資の使い方」──創業時の疑問に税理士が具体的にお答えします。お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
経理代行・給与計算代行（アウトソーシング）
経理業務や給与計算は、毎月必ず発生するルーティンであり、正確性とスピードが求められる重要な経営インフラです。
当事務所では、単なる「入力代行」ではなく、経営に活かせる数字を作る経理代行・モチベーションを高める給与制度の構築を前提とした給与計算代行サービスを提供しています。
freee会計・マネーフォワード会計などの会計ツールや、freee人事労務・SmartHR・マネーフォワード給与などの給与計算ツールに対応し、全国47都道府県のお客様へ、オンラインでサポート可能です。
経理代行サービス（会計ソフト入力〜月次報告まで）
お客様のご要望に応じて、仕訳入力、月次試算表作成を代行。
単なる記帳代行ではなく、「経営判断に使える会計」を目指した精度の高い処理を行います。
- 経営分析に活かせる勘定科目体系の整備
部門別・案件別損益を見える化し、意思決定に活かせる経理データを構築。 - 税務署から指摘を受けにくい正確な処理
科目区分・証憑整理・根拠書類の整備を徹底し、税務リスクを最小限に。 - リアルタイムでの経営管理を実現
クラウド会計で常に最新の財務データを共有し、迅速な経営判断を支援。
【実例】
IT企業（年商1億円／渋谷区）
→ freee会計への入力を代行し、月次決算体制を整備。
利益率・人件費比率等の各種経営指標をリアルタイムで把握できる体制を構築。
給与計算代行サービス
毎月の給与計算は、労務に関する知識のみならず、税務に関する知識も求められる専門業務です。
当事務所では、給与計算から年末調整まで一括対応。
正確でスピーディーな処理に加え、経営戦略と連動した給与設計をご提案します。
- モチベーションを高める給与制度の構築
目標・貢献度を反映させた評価制度の設計を支援。 - 社会保険料の最適化アドバイス
経営者・従業員双方の負担を軽減する給与・報酬設計。
【実例】
デザイン会社（従業員20名／新宿区）
→ 給与計算を受託し、社会保険料見直しで年間約50万円コスト削減。
給与体系の見直しにより、従業員満足度も向上。
サービス対応範囲
| サービス内容 | 詳細 | 対応ソフト・ツール |
|---|---|---|
| 経理代行 | 仕訳入力・月次試算表 | freee／マネーフォワード／弥生会計 |
| 給与計算代行 | 給与計算・社会保険・年末調整・住民税更新 | freee人事労務／SmartHR／マネーフォワード給与 |
| 管理レポート作成 | 損益・資金繰り・部門別分析レポート | Googleスプレッドシート／Power BI対応 |
| 社会保険・労務連携 | 提携社労士と連携し、入退社・保険手続きを代行 | freee人事労務／SmartHR |
当事務所の強み
- 顧問先1,000社以上の経理代行実績
- クラウド経理導入実績：100社以上
- freee4つ星認定アドバイザー／マネーフォワード公認パートナー
- 経理＋給与を同時委託できるワンストップ体制
よくあるご質問（FAQ）
経理代行と顧問契約は別々に依頼できますか？
クラウド会計への移行もお願いできますか？
無料相談・お問い合わせ
「経理担当がいない」「経理担当が退職して困っている」「給与計算を外注したい」「freeeへの移行を検討している」
そんな方は、まずは無料相談（初回30分）をご利用ください。
M&A支援業務
M&A（企業の買収など）は、経営の大きな転換点であり、成功のためには正確な企業価値評価とリスク分析、そして戦略的なスキーム設計が欠かせません。
当事務所では、税務・会計・経営の観点からM&A全体を支援し、「リスクを最小限に、価値を最大化するM&A」の実現をお手伝いします。
中小企業からスタートアップ、グループ企業再編まで、幅広い規模・業種M&Aを支援しています。
最適なM&Aスキームの提案
お客様の置かれた状況を丁寧にヒアリングし、目的や税務面・会計面を考慮したうえで、最適なM&Aスキームを設計します。
株式譲渡・事業譲渡・会社分割・株式交換・株式移転など、複数の手法から比較検討を行い、税務・財務・経営戦略の三方向から最適解を導き出します。
- 株式譲渡：オーナー企業の事業承継や資本移転に最適
- 事業譲渡：必要な事業のみを選択して売却・買収可能
- 会社分割：事業再編・グループ化・事業承継対策に有効
- 株式交換・株式移転：グループ統合・持株会社化の際に有効
【実例】
ECサイト運営会社（年商5億円／埼玉県）
→ 事業譲渡の手法により、税負担を抑えながら事業再編を実現。
承継後も雇用・ブランド・取引先関係を維持。
企業価値の算定（バリュエーション）
独立した第三者として、客観的な立場から企業価値評価（バリュエーション）を実施します。
DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー）、類似会社比較法、純資産法など複数の手法を用い、投資家・買手・売手のいずれにも納得感のある算定結果を提示します。
- 将来キャッシュフローを基にしたDCF法による価値算定
- 市場比較・業界平均を用いたマルチプル評価
- のれん価値・無形資産（ブランド・ノウハウ等）の評価
【実例】
SaaS企業（年商3億円／東京都）
→ SaaS事業のサブスクリプションモデルを考慮したDCF分析を実施。
買収交渉時のバリュエーションを2,000万円上方修正し、適正価格で成約。
財務デューデリジェンス（Financial Due Diligence）
ターゲット企業の財務状況・リスクを精査し、買収価格や契約条件に影響を与える可能性がある項目を洗い出します。
当事務所のデューデリジェンスは、単なる数値確認にとどまらず、「経営の健全性」「キャッシュフロー構造」「会計方針の一貫性」までを徹底分析します。
- 売上・利益・資産・負債の精査と異常値の分析
- 簿外債務・偶発債務・税務リスクの確認
- 原価計算・在庫評価・引当金処理の妥当性の確認
- 経営改善・PMI（統合プロセス）に向けた提案
【実例】
Web制作会社（買収側）
→ デューデリジェンスにより簿外リース債務と税務リスクを発見。
買収価格を約10％引き下げ、リスク回避に成功。
M&Aクロージング支援・交渉サポート
M&Aの最終段階では、条件交渉・契約書レビュー・クロージングスケジュール管理など、迅速かつ正確な対応が求められます。
当事務所では、会計・税務の専門家として、弁護士・金融機関・M&A仲介会社と連携し、成功するクロージングを支援します。
- 最終条件交渉時の税務・会計的アドバイス
- 契約書の税務リスクチェック
- クロージング後の統合（PMI）支援・会計処理設計
【実例】
システム開発会社（買収側）
→ クロージング時にのれん償却・税務処理の設計を事前に行い、買収後の会計トラブルを未然に防止。
当事務所のM&A支援の特徴
- 税務・会計・経営の三位一体サポート
税理士ならではの会計的観点でスキーム構築から統合支援まで一貫対応。 - 中立的立場での企業価値評価
仲介業者とは異なり、買手・売手いずれにも偏らない客観的アドバイスを実施。 - 中小企業M&A・事業承継支援に強い
事業承継税制・株価評価にも精通し、経営者の想いを重視した設計。
お問い合わせ・無料相談
「自社を売却・譲渡したい」「買収を検討している」「企業価値を知りたい」など、M&Aに関するお悩みはお気軽にご相談ください。
初回は無料相談（30分）にて、現状に合った進め方をご提案いたします。
会計監査
公認会計士または監査法人による会計監査は、企業が作成する決算書などに重大な誤りがないか、「お墨付き」を与える重要な業務です。
当事務所では、会社法監査・学校法人監査・労働組合監査・投資事業組合監査・医療法人監査などの法定監査に加え、各種許認可のための監査証明にも幅広く対応しています。
公認会計士の専門知識を活かし、法令遵守と財務の信頼性向上を重視した監査を実施しています。単なる形式的な確認ではなく、内部統制・会計処理・経営実態を踏まえた実効性のある監査を提供します。
法定監査の対応範囲
会社法などの法律に基づき、外部監査が義務付けられている法人に対して、会計基準や法令に準拠した監査を行います。監査報告書の作成に加え、経理体制や内部統制の改善提案も可能です。
- 会社法監査：大会社・子会社・グループ企業の監査対応
- 学校法人監査：学校法人会計基準に基づく監査・経理体制整備
- 労働組合監査：労働組合法に基づく監査
- 投資事業組合監査：投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく監査
- 医療法人監査：医療法人会計基準・社会医療法人基準への準拠性の監査
【実例】
医療法人（東京都）において、経理体制の整備と監査対応を同時進行で実施。
翌年度に適正意見を獲得し、金融機関からの信用度が向上しました。
任意監査・監査証明・合意された手続（AUP）
法定監査の対象外であっても、信頼性の高い会計情報を求める企業や団体向けに、任意監査・監査証明・合意された手続（AUP）を実施しています。許可申請や助成金申請、契約上の要件として第三者の証明が必要なケースに最適です。
- 労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請に伴う監査証明
- 不正防止・内部統制強化を目的とした任意監査
- 合意された手続（AUP）による特定項目の確認
【実例】
人材派遣会社（東京都）において、許可申請時の監査証明を担当。結果として、財務諸表の整備と内部管理改善にもつながり、申請もスムーズに完了しました。
当事務所の監査サービスの特徴
- 税務・会計・監査を一体化した支援体制：公認会計士と税理士が連携し、監査と税務処理の整合性を確保。
- 中立・独立した第三者としての監査：顧問先に対しても独立性を保ち、信頼性の高い監査意見を提供。
- 内部統制・経理改善のフィードバック：監査結果をもとに、経営管理や業務効率化の提案も実施。
お問い合わせ
「許可申請で監査証明が必要」「任意監査を依頼したい」「経理体制を整えたい」といったご相談を随時受け付けています。
対象業種・目的・期間に応じた最適な監査プランをご提案いたします。
会社清算
会社を閉じる際には、個人事業のように廃業届の提出のみではなく、会社法上の解散・清算手続と税務申告を適切に行う必要があります。
当事務所では、解散事業年度および残余財産確定事業年度の確定申告書の作成から、登記・公告・資産整理に至るまで、会社清算の全プロセスをサポートします。
清算手続きでは、税務署・都道府県税事務所・年金事務所・法務局など複数の機関とのやり取りが発生し、会計・税務・法務の専門知識が不可欠です。
私たちは、税理士としての専門性を活かし、正確でスピーディーな清算処理を実現します。
会社清算で行う主な手続き
- ① 解散登記・公告：清算人の選任、登記申請、官報公告
- ② 解散事業年度の確定申告：法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成
- ③ 資産売却・債務整理：残余資産・借入金・取引先債権債務の整理
- ④ 残余財産確定申告：清算中の最終決算と税務申告の実施
- ⑤ 清算結了登記：法務局への最終登記申請と手続完了
こうした一連の流れを、会社清算に精通した司法書士事務所等と連携してワンストップで対応します。
経営者が煩雑な書類や申告に追われることなく、安心して手続きを完了できる体制を整えています。
【実例】
小規模IT企業（港区）で、事業終了に伴う会社清算をサポート。
資産整理・税務申告・登記を3か月以内に完了し、清算結了登記までスムーズに完了しました。
会社清算をスムーズに進めるポイント
- 税務申告・社会保険・登記を同時に進める一元管理体制
- 不要な税負担を防ぐ「清算前の節税シミュレーション」
- 残余財産の分配方法に関する税務アドバイス
- 公告・登記・届出のスケジュール管理
「会社を畳みたいけれど、どこから手をつければいいかわからない」というご相談が多く寄せられます。
当事務所では、清算の目的や時期、税務リスクを丁寧にヒアリングし、最適な進め方をご提案します。
お問い合わせ
「会社を閉じたい」「清算の税金や登記の流れを知りたい」「できるだけ早く清算を終わらせてすっきりしたい」など、会社清算に関するご相談を随時受け付けています。
法人の規模や資産状況に応じて、最適なスケジュールと費用感をご案内いたします。
